利息を規制する法律には、（１）利息制限法と（２）出資法という２つの法律があります。

利息制限法では、貸主が取ることのできる利息を次のように定めています。

１．元本が10万円未満の場合は、年利２０％まで

２．元本が10万円以上100万円未満の場合には、年利１８％まで

３．元本が100万円以上の場合には、年利１５％まで

一方、出資法では、貸金業者が金銭の貸付を行う場合の年利を２９．２％

（平成12年6月1日以前の貸付については、40.004％）以下と定めています。

利息制限法の利率を超える部分については、民事上無効となりますが、

罰則がありません。

一方、出資法の上限利率を超えて貸付けを行った場合、その業者は、３年以下の懲役

もしくは３００万円以下の罰金またはこれらの併科の対象になります（刑事罰）。

つまり、金融業者は、罰則がないのをいいことに、

利息制限法（年利15-20％）以上、出資法（年利29.2％）以下

の金利（グレーゾーン金利）で貸付を行い、莫大な利益をあげてきました。

かつては、「みなし弁済規定（貸金業法第43条）」によって、一定の要件を

満たした場合には、利息制限法を超える利息も有効とみなされることが

あったため、業者も、利息制限法違反を指摘すると、みなし弁済を持ち出し、

その正当性を主張してきました。

ところが、平成18年に入り、最高裁判決によって、みなし弁済を認める要件が

厳格化され、事実上業者のみなし弁済を認める余地はなくなりました。

さらに貸金３法の改正も成立し、平成21年までに、出資法の上限金利が利息制限法の

上限金利に統一されることになりました。

よって、今まで利息制限法以上のグレーゾーン金利で、返済を続けてこられた場合、

その金利は利息制限法の上限金利に引き直しされるべきです。

そうすることによって、借金が大幅に減額になり、場合によっては、

払いすぎた利息（過払い金）が返ってくることも十分に考えられます。

しかし、一般の債務者（借りてる側）の方が裁判外で、この主張をしたとしても、

業者が素直に認めることは、まずないと言っていいでしょう。

そのため、実際にグレーゾーン金利を利息制限法で引き直し計算をするには、

司法書士などの専門家が介入するか、裁判上の手続をされることをお勧め致します。