過払いが発生する仕組み

＜過払い金が発生する仕組み＞


利息を規制する法律には、（１）利息制限法と（２）出資法という２つの

法律があります。

利息制限法では、貸主が取ることのできる利息を次のように定めています。

　１．元本が10万円未満の場合は、年利２０％まで

　２．元本が10万円以上100万円未満の場合には、年利１８％まで

　３．元本が100万円以上の場合には、年利１５％まで

一方、出資法では、貸金業者が金銭の貸付を行う場合の年利を２９．２％

（平成12年6月1日以前の貸付については、40.004％）以下と定めています。

利息制限法の利率を超える部分については、民事上無効となりますが、

罰則がありません。

一方、出資法の上限利率を超えて貸付けを行った場合、その業者は、３年以

下の懲役もしくは３００万円以下の罰金またはこれらの併科の対象になりま

す（刑事罰）。

つまり、金融業者は、罰則がないのをいいことに、利息制限法（年利15-

20％）以上、出資法（年利29.2％）以下の金利（グレーゾーン金利）で

貸付を行い、莫大な利益をあげてきました。

かつては、「みなし弁済規定（貸金業法第43条）」によって、一定の要件を

満たした場合には、利息制限法を超える利息も有効とみなされることがあっ

たため、業者も、利息制限法違反を指摘すると、みなし弁済を持ち出し、そ

の正当性を主張してきました。

ところが、平成18年に入り、最高裁判決によって、みなし弁済を認める要件

が厳格化され、事実上業者のみなし弁済を認める余地はなくなりました。

さらに貸金３法の改正も成立し、平成21年までに、出資法の上限金利が利息

制限法の上限金利に統一されることになりました。


そこで、今まで利息制限法以上のグレーゾーン金利で、返済を続けてこら

れた場合、この違法なグレーゾーン金利を、利息制限法に基づく金利で引き

直し計算を行っていくと、借金が大幅に減額、場合によっては、払い過ぎ

た利息（過払い金）が発生する場合があるのです。


＜過払い金が発生する目安＞


借り方や返済の仕方などにより、異なることがありますので、一概には言え

ませんが、一つの目安として、年利２７％前後で消費者金融から借入と返

済を繰り返した場合、７年ほどで過払いが発生すると言われています。

もし、既に高利（年利２７％前後）の借金を完済していて、現在は利用

していない場合は、間違いなく過払い金が発生していますので、ご相談

ください。

最後の取引日から１０年が経過していなければ、返還請求することも可能

です。